共同利用プライバシーポリシー
当社は、お客さまと電気需給契約を締結し、これに基づきお客さまに電気の供給サービスおよびそれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するに際して、お客さまの個人情報および匿名加工情報（以下「お客さまの情報」といいます。）を管理しています。本事業における当社の個人情報および匿名加工情報の取扱についての本規定（以下「本規定」といいます。）は、当社がお客さまの情報を取得して取扱う方法と理由、および情報の権利を定めたものです。
お客さまが本サービスを利用する場合、当社は、お客さまが本規定並びに本規定に基づくお客さまの情報の管理に同意したものとみなします。本規定をよくお読みの上、本サービスをご利用ください。
1. 利用目的について
当社は、お客さまの情報を、以下に定める目的のために利用します。
・本サービス、付随サービスの提供および契約履行のため
・本サービスの改善、広告・宣伝、マーケティングのため
・第三者の事業のため
・お問合せ対応のため
・不正等の防止および対応のため
・研究開発、サービス改善のため
当社は、お客さまの情報を、上記目的のために必要がある限り保管します。また、当社は、契約が終了したお客さまに関する情報についても、適用法令に基づく義務、料金徴収、問題解決、権利の行使等の目的で保管し利用します。
2. 第三者への提供について
当社は、上記利用目的のためにお客さまの情報を第三者へ提供することがあります。お客さまの情報を委託先に対して取扱わせる場合には、適用される法規制を遵守し、当該委託先に対する適切な管理および監督を行います。
本規定に記載されている目的以外にお客さまの情報を利用または提供する場合は、事前に法令上必要な手続きを取るものとし、お客さまの同意を得ることなく、第三者に情報を販売、貸与等することはありません。
また、法の執行のために、行政機関または司法機関等がお客さまの情報を、適正で正当な要請のもとで開示した場合（刑事捜査、裁判手続き等）、当社は、当社の内部規定および適用法令にしたがって、対応します。
3. 共同利用について
当社は、当社が取得したお客さまの情報を、下記のとおり共同利用いたします。
| 項 目 | 規 定 |
| 共同利用する者の範囲 | 株式会社サイホープロパティーズ（以下、「当社」という)は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。 ・小売電気事業者※２ ・需要抑制契約者※4 ・一般送配電事業者※３ ・電力広域的運営推進機関 |
| 共同利用の目的 | ①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため ② 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気需給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため |
| 共同利用する情報項目 | ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン |
| 共同利用の管理責任者 | ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） ② 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者 ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 |
※１：当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２：小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３：一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
•
※４：需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５：「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
制定日：2019年9月1日
株式会社サイホープロパティーズ
代表取締役 清野 光昭